豊川市議会 2020-09-01 09月01日－02号
次に発起人の構成団体は、行政としては本市及び新城市、経済団体としては、豊川商工会議所及び新城市商工会、ひまわり農協及び愛知東農協、豊川信用金庫に加え、昨年度から準備会に参画しています豊川ビジョンリサーチ、奥三河ビジョンフォーラム及びみかわドローン協会の10団体となっています。
次に発起人の構成団体は、行政としては本市及び新城市、経済団体としては、豊川商工会議所及び新城市商工会、ひまわり農協及び愛知東農協、豊川信用金庫に加え、昨年度から準備会に参画しています豊川ビジョンリサーチ、奥三河ビジョンフォーラム及びみかわドローン協会の10団体となっています。
また、農協等の連携強化と就農や営農についての支援につきましては、ひまわり農協及び東三温室園芸農協と組織しております豊川市農政企画協議会を連携の場として活用していくとともに、支援については、就農者確保対策事業費及び産地パワーアップ事業費補助金において２億8,095万円を計上しております。
次に、農業につきましては、現在、本市とひまわり農協、及び東三温室園芸農協で豊川市農政企画協議会を組織し、首都圏プロモーションを初めとするシティセールスや、農業担い手確保のための就農塾、農業市などの事業を共同で展開しております。
また、ひまわり農協営農部の担当者からは、現在消費者は全般的に安価なもの、また、見た目がきれいなものを優先して購入する傾向があり、有機栽培にこだわる消費者は今のところ限定的、とのことでございます。 その反面、新規就農者や就農塾受講者の中には、有機農業に関心を示している方もみえます。
そのほか、愛知県東三河農林水産事務所農業改良普及課やひまわり農協営農部と連携しながら、必要に応じた経営改善指導等のアドバイスを行っており、今後も愛知県やひまわり農協と連携した、新規就農者や小規模農家の経営安定に向け支援体制を拡充してまいりたいと考えております。
また、昨年の11月に東京日本橋におきまして観光協会、ひまわり農協、東三温室農協と共同で特産品の販売や観光ＰＲを行っております。いずれもいなりんが参加しまして豊川市のＰＲを行っております。 そして、最近の話題としては、去る２月１日に俳優の渡辺いっけいさんを本市二人目の豊川広報大使に委嘱しており、今後、本市の魅力を全国へ広く発信していただくことを期待しているところでございます。
◎鈴木充産業部長 農業災害復旧対策事業費補助の補正予算の内容でございますが、本年９月30日愛知県内を通過いたしました台風24号による農業被害の中で、ひまわり農協より農業用施設資材等の改修及び廃棄処分の費用に対する支援を求める要望書の提出があり、豊川市は、消費税を除く２分の１を、残りをひまわり農協が負担することで、農家の負担を軽減するものでございます。
そのうち、本市の農業に従事している外国人の状況につきましては、ひまわり農協と東三温室園芸農協が把握をしております外国人技能実習生の平成29年度の調査では、合計139人となっております。また、外国人を雇用している個人及び法人数は、39の農業経営体でございます。 以上でございます。 ○鈴木義章副議長 堀部賢一議員。
生産者には、認証された農産物をひまわり農協のグリーンセンターなどにこだわり農産物認定シールを張って出荷、販売をしていただいております。 この制度に御参加いただいている方は、比較的小規模な農家の方が多く、現在17農家、３団体に36品目を御登録いただき、季節に応じた野菜等を栽培していただいております。
これは、市内で栽培されました農作物の消費を拡大する取り組みとしまして、豊川市こだわり農産物審査委員会が、減農薬や減化学肥料で栽培されました安全で安心な野菜などを認定しまして、認定シールを張って市内のひまわり農協のグリーンセンターなどで販売していただくもので、多くの地元の皆様方に御購入いただいております。
また、愛知県ひまわり農協などの関係機関との連携のもと、豊川市農政企画協議会を組織して、農業振興に関する情報を共有しながら、新規就農者の確保と技術向上を図るための就農塾の開催など、市内外における豊川産農産物のＰＲを目的とした豊川農業市の開催や首都圏プロモーション事業への参加など、各種事業に取り組んでおります。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 今泉淳乙議員。
豊川市は、この２月半ば以降、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社三河支部、豊川信用金庫、豊川商工会議所、ひまわり農協と立て続けに地方創生に関する包括連携協定を締結しました。
本市においては、ひまわり農協を初めとする農業団体や豊川商工会議所及び４商工会を初めとする商工業団体など経済団体との緊密な連携を図り、さまざまな事業に取り組む中で産業振興を図っており、現時点において条例を制定する考えはありません。 以上でございます。 ○山本和美議長 教育長。 ◎高本訓久教育長 私からは、教員の働き方に関しましてお答えいたします。
そのため、豊川市土地改良区、ひまわり農協、農業委員会等との連絡調整を図り、担い手の意向を確認するなどして積極的に地域に対して各種制度の紹介や助言等を行い、支援をしていく必要があると考えております。 農地中間管理機構と連携しました農地整備事業の推進は、担い手への農地の集積、集約化を進めることになり、生産効率の向上が見込まれ、収益性の向上にもつながります。
具体的な取り組みにつきましては今後検討してまいりますが、一つの方法としまして来訪者の多い観光協会の会員に事業所など、例えば東名高速道路の赤塚パーキングエリアやひまわり農協のグリーンセンターなどに協力を求め、とよかわブランドを扱っていただくことも検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○榊原洋二副議長 大場昌克議員。
さらに直近の取り組みとしまして、先週12月３日、４日に開催されましたＢ－１グランプリスペシャルｉｎ東京・臨海副都心におきまして、ひまわり農協に御協力いただき出展ブース内にバラを配置したフラワーハウスを設置し、本市のバラや観光のＰＲを行ったところでございます。 以上でございます。 ○太田直人議長 倉橋英樹議員。
まず、本市の農業産出額から申し上げますと、統計数値として把握しているものは平成17年の農林業センサスにおける192億5,000万円でございますが、同じ年のひまわり農協と東三温室園芸農協の販売取扱高が合算で163億円、同じく平成27年度のひまわり農協と東三温室園芸農協の販売取扱高が合算で161億円となっており、10年前とほぼ同金額でございます。
その翌日の７月24日には愛知県東三河農林水産事務所長から、鳥獣による農作物等の被害の防止に係る電気柵設置における安全確保の再点検及び改善指導についての緊急調査の依頼があり、農務課とひまわり農協が把握している電気柵を設置している市内全ての農家について電話確認及び現地調査を行い、安全対策の再点検、改善指導をしたところでございます。 その後も広報とよかわ９月号、農協の広報わい！わい！
ひまわり農協では、昨年度から独自の就農インターン制度を開始しており、この事業には、市としてもできる限りの連携、協力をしていきたいと考えております。
次に、青年就農給付金の制度の周知策でございますが、ひまわり農協と連携をしながら、広報紙、ホームページによるＰＲのほか、農業大学校や就農塾の受講生などに積極的に周知をしております。また、制度を利用して新規就農を目指そうとする者を対象としまして、毎年２回、３月と９月に勤労福祉会館を会場に説明会を開催しているところでございます。 以上でございます。 ○中村直巳議長 石原政明議員。